【舛添要一】政府の30万円給付案を批判「国民分裂に繋がる愚策」
前東京都知事の国際政治学者・舛添要一氏(71)が4日、政府が打ち出した「自己申告制による30万円支給」案を「愚策」と断じた。政府は3日、一定水準まで所得が減少した世帯に対し、自己申告制により1世帯当たり30万円を給付する方針を示した。舛添氏はかねて「全国民に一律10万円支給」を訴えており、この日も「私が、制限など一切加えず、全国民に一律10万円支給せよと言っているのは、迅速だし、政府も国民も手間が省けるからだ」と改めて、その利点を説明。
