来夏に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる総額約3千億円の追加経費について、東京都が約1200億円、国が約700億円、大会組織委員会が約1千億円をそれぞれ負担する方向で最終調整していることが3日、複数の大会関係者への取材で分かった。小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相が4日に会談し、負担割合を固める見通し。

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