【お花見ピンチ】緊急事態宣言、10都府県は継続必要 医療体制厳しい=西村再生相
西村康稔経済再生相は12日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている10都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。緊急事態宣言の期限は3月7日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、13日施行される改正特措法に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象に移行する検討していたが、見送った格好だ。
