【政治】著作権侵害の「非親告罪化」にTPP参加国の大半が賛成!? コミケに迫る危機とは?
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加によって、「著作権侵害が非親告罪化される」という話の現実味が、いよいよ増してきた。内部告発サイト「ウィキリークス」が11月中旬に暴露した“TPPの秘密交渉文書”に、
参加12カ国のうち10カ国が非親告罪化に賛成していると書かれていたのだ。日本の著作権法違反は「親告罪」とされ、権利を侵害された人が告訴してはじめて、起訴・処罰されるルールだ。
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環太平洋経済連携協定(TPP)への参加によって、「著作権侵害が非親告罪化される」という話の現実味が、いよいよ増してきた。内部告発サイト「ウィキリークス」が11月中旬に暴露した“TPPの秘密交渉文書”に、
参加12カ国のうち10カ国が非親告罪化に賛成していると書かれていたのだ。日本の著作権法違反は「親告罪」とされ、権利を侵害された人が告訴してはじめて、起訴・処罰されるルールだ。
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