【政府】安倍総理『TPP著作権』についてアニメなど2次創作が萎縮しないよう留意しながら法整備を進める考えを示す
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、2次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。NHKNEWSWEB
TPPでは原作者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれることについて、
今では日本を代表する文化となったアニメや漫画などの2次創作が萎縮してしまうのではという懸念の声が多くあがっていました。