【統一日報】「朝鮮総連目的だった筈だ」各自治体の固定資産税、民団会館への課税増加
固定資産税などの減免対象だった民団地方本部・支部が所有する土地・建物を、課税しようとする各地方自治体が増える傾向にある。民団施設への課税強化は、朝鮮総連施設への課税厳格化(06年の総務省通達)や千葉地裁が民団千葉本部会館への課税を認めた判決、各自治体の税収確保などが要因になっているようだ。民団中央本部は、総務省通達の真意確認や課税対象になった地方本部・支部への支援を行っているが、各自治体への対応に苦心する地方本部・支部も少なくない。