【中央日報】民主党顧問｢日本の集団的自衛権、対処法は韓国が中心の東アジア平和共同体を推進し中国への非敵対を表明する事だ｣
10月21-29日、豪州のシドニー・キャンベラなどで現地韓国人に「韓半島の平和と在外同胞社会の役割」というテーマの講演をした。在外韓国人に対する投票権・二重国籍付与が在外韓国人社会に及ぼす影響とともに、韓半島状況に対する認識を知ろうという意味もあった。在外韓国人社会は投票権付与の決定後、与野党・地域・理念で分裂し、前回の大統領選挙後には与野党の政治組織ができ、対立様相にある。
