【韓国】日本企業の徴用工被害者への賠償判決、韓国のカントリーリスク高める…賠償に応じなければ株式や配当金の差し押さえも
◆「徴用被害者への賠償判決、韓国のカントリーリスク高まる」日本の経済界が懸念、国際訴訟も念頭に
日本企業が韓国に保有する株式などが差し押さえられる可能性も日本経済団体連合会(経団連)など日本の四つの経済団体が今月6日、韓国の裁判所による強制徴用被害者への賠償を命じる判決について「日韓両国の経済関係を損なう恐れがある」と警告を発したことで、この問題が両国間の最大の争点として浮上した。