【西日本新聞/社説】中韓との対立が激化したが、九州にとって最重要は日中衝突回避。領土保全より観光客受け入れなどの振興策を
新しい年を迎えた。振り返れば、日本にとって昨年は大きな変化の年だった。安倍晋三政権の発足以降、経済では大幅な金融緩和政策「アベノミクス」による円安と株価上昇をきっかけに、デフレ脱却・景気回復の兆しが出てきた。だが一方で財政悪化や4月からの消費税増税による景気への悪影響に対する懸念は拭えず、先行きは不透明だ。
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新しい年を迎えた。振り返れば、日本にとって昨年は大きな変化の年だった。安倍晋三政権の発足以降、経済では大幅な金融緩和政策「アベノミクス」による円安と株価上昇をきっかけに、デフレ脱却・景気回復の兆しが出てきた。だが一方で財政悪化や4月からの消費税増税による景気への悪影響に対する懸念は拭えず、先行きは不透明だ。
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