【統一日報】「パチンコ業界は影響受けず安泰」「パチスロ廃止されるのでは」 在日韓国人社会で論議
【在日企業の現状と課題(下)】 どうなる?カジノ構想のゆくえ
6年後の東京五輪開催を踏まえ、自民党や日本維新の会らは昨年12月、カジノを含む「特定複合観光施設(IR)」整備に向けた法案を共同で国会に提出した。パチンコ大手・ダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治取締役会議長も、昨年11月の説明会で「日本国内におけるカジノの準備に集中する」と述べるなど、カジノ法案制定に向けた動きが活発化している。