【東亜日報/社説】韓国が防衛費で譲歩した分、米国も原子力協定・戦時作戦権返還再延期などで誠意を示すべきだ
韓国が米国と10回にわたる交渉の末、今後5年間適用される防衛費分担交渉を妥結した。今年の韓国側負担額は9200億ウォンで、昨年の8695億ウォンに比べて5.8%増えた。2009年の交渉時の2.5%増を大きく上回る増額だが、1兆ウォン以上を要求した米国の要求に比べると、多少減った形だ。米国は、韓半島の危機が高まることに伴い、対応態勢の強化やセクエスター(米連邦政府の予算自動削減条項)の余波で大幅削減された国防予算を持ち出し、韓国側負担額の大幅な増額を要求した。