【琉球新報/社説】日台漁業ルール、台湾への譲歩は外交のつけを回すもの。政府は沖縄漁民の権益確保に最善を尽くせ
尖閣諸島周辺海域での日本と台湾の漁業権を定めた日台漁業取り決め(協定)に基づく政府レベルの第3回日台漁業委員会で、操業ルールの一部が合意された。八重山諸島北側の三角水域と久米島西側の「特別協力水域」の一部で、操業する漁船間の距離や投げ縄の方法などで日本側の漁法を確保するといった内容だ。協定は昨年4月に締結されたが、操業ルールが定まらず、県内漁業者は台湾側とのトラブルを恐れて両水域での操業を自粛していた。