韓国外務省報道官は15日、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり論評を出し「平和憲法の精神を堅持し、透明性を維持しつつ、地域の安定と平和に寄与する方向で防衛論議が行われるべきだ」と訴えた。また「歴史に起因する周辺国の危惧、懸念を払拭(ふっしょく)しなければならない」とくぎを刺した。さらに「韓(朝鮮)半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とも強調した。

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