【西日本新聞/社説】防衛白書が中国や北朝鮮に強い懸念示す、安倍政権と同じ主張で世論との落差は大きい
2014年版防衛白書が閣議に報告された。安倍晋三政権が進めてきた一連の防衛政策を盛り込んでいる。昨年までの版と比べてみれば、安倍政権がこの1年、安全保障の分野でいかに大きくかじを切ったかがよく分かる。焦点の集団的自衛権の行使について、今年の白書は「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力行使は、自衛の措置として憲法上許される」とした7月の閣議決定を記述している。