(台北 7日 中央社)
行政院海岸巡防署(海上保安庁)は6日、台湾が実効支配している南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島・太平島で、道路や埠頭、滑走路などのインフラ設備を強化する事業を2015年に開始することを明らかにした。同年末の完成を目指す。同島のインフラ設備については、南シナ海で中国大陸をはじめとする周辺各国・地域の動きが活発になっていることを受け、行政院が昨年、約33億7000万台湾元(約120億円)にのぼる建設予算を承認していた。

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