県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。意見書は、県民の57人に1人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

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