【大阪】ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積
「極めてセンシティブな人権侵害事案を扱う」。昨年10月に開かれた大阪市人権施策推進審議会の検討部会の第1回会合で、部会長の川崎裕子弁護士は冒頭に切り出し、報道陣に退出を求めた。会合は5回開かれたが、大部分が非公開になった。日韓関係の悪化などを背景に在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが過熱。昨年には国連の人種差別撤廃委員会が差別行為をする個人、団体の捜査を日本に要請し、国内でも地方議会で法規制を求める意見書の採択が相次いだ。