朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、民主主義国家の基盤である「言論の自由」に圧力を加え、日本に対して理不尽かつ一方的な批判・要求を突き付けていることに、米国の元政府高官やメディアが疑問の目を向け始めた。米評論家のトニー・マラーノ氏は、連載「痛快!　テキサス親父」で、クリントン政権の商務省次官や、オバマ大統領の選挙経済顧問を務めた米経済学者、ロバート・J・シャピロ博士が、朴韓国を“断罪”したビデオレター(動画)に迫った。

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