1959年から84年にかけ「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後、脱北した元帰還者ら12人が、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。「(日本から)9万3000人以上の人たちが北朝鮮に行った。(その人たちや)2世・3世の救出のために協力していただきたい」(脱北した元帰還者)
救済の対象とするのは、現在も北朝鮮に残る邦人や元在日の帰還者で、事業を推進した日本政府や北朝鮮、朝鮮総連などに調査の実施や帰還者の日本への往来などを求める警告や勧告を行なうよう申し立てました。

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