【韓国】原発解体関連施行令…日本産金属スクラップに「無放射能確認書」義務付け、日本の業者に一任では懸念払拭は難しい
原子力安全委員会の業務報告
月城(ウォルソン)1号基や古里(コリ)1号基など老朽原発の寿命延長を巡る議論が活発になる中、今年の上半期には原発解体に関連する下位法令作業が仕上げに入る。また、福島原発事故以降、日本から放射能汚染金属スクラップが輸入される危険性が現実化したことに関連し、国内輸入業者が輸出業者側に「無放射能確認書」の提出を要求するよう義務付ける政府指針が先月設けられたことにより、上半期にはその移行実態を確認することにした。
