【日中】日本政府の遺棄化学兵器処理事業、中国の要求を丸呑みで開始
日本政府が2000年に開始した中国での「遺棄化学兵器処理事業」は、予算の使途が不透明なことから“第2のODA”とも呼ばれ、1兆から数兆円規模の巨大事業になることが懸念されてきた。中国側の言いなりで投じられた血税はすでに1400億円超。ジャーナリスト・水間政憲氏が同事業の闇を暴く。* * *
1997年の化学兵器禁止条約(CWC)発効を受け、1999年に日中両国が取り交わした覚書には、「中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した」と明記された。