従軍慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の前提条件にしている現在の韓国政府の方針をめぐり、この方針に反対する意見が提起された。趙世暎(チョ・セヨン)東西大学特任教授は3日「東アジア研究院日本論評」に寄稿した「韓日関係打開案:首脳会談と慰安婦問題の分離対応」と題する報告書で、このような見解を明らかにした。趙教授は「韓国政府は現在、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提条件にしているが、日本社会の雰囲気や日本政府の立場からみて、韓国国民の目線に合わせた合意案を出すことは難しい」と指摘した。

>>続きを読む