【朝鮮新報/春・夏・秋・冬】師岡康子弁護士「国が差別的な政策を改めなければ、社会から差別がなくなるはずがない」
18日、参院議員会館で行われた国際人種差別撤廃デー記念集会では、差別にあえぐマイノリティの代表らがその実態について話した。部落、アイヌ、琉球、日本への移住労働者、ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別問題などだ。自身の体験を涙ながら訴える発言者もいた。当事者が負った被害の深刻さを思うと猶予は残されていない▼「日本における人種差別の一番の問題は、国が人種差別の問題の存在、あるいはその深刻さを正面から認めることから逃げ、取り組まず、放置していることだ」。
