【茨城新聞/論説】教科書検定、隣国と付き合うには「負の歴史」と向き合うことが必要…偏狭なナショナリズムが広がりかねない
文部科学省は、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県)と韓国が実効支配する竹島(島根県)について社会科の地理、歴史、公民の3分野の教科書が、日本の領土としてそろって記述し、位置や歴史的背景、日本政府の立場を詳しく説明しているのが大きな特徴だ。尖閣・竹島の記述は今春から小学校5年、6年の社会科教科書に登場しており、領土教育を重視する安倍政権の意向が義務教育の内容に色濃く投影される結果となった。
