本紙と、友好紙の韓国・ソウル新聞は戦後七十年、日韓国交正常化五十年にあたり、日韓の国民意識を比較するための合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話に対し、日本では評価する人が39%で、評価しない人を上回ったが、韓国では評価しない人が79%に上り、認識の差が鮮明になった。一方、首相と朴槿恵(パククネ)大統領の正式な首脳会談が必要と考える人は、日本で71%、韓国で54%で、対話への期待もうかがえた。

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