【加瀬英明】防衛問題を日陰に置いてきたツケ 自衛隊と米韓台に決定的な違い
安全保障関連法案について、新聞の世論調査をみると、読売から朝日、毎日、日経まで「反対」が50から60%以上、「支持」になると20から30%で、産経だけが「(安保法案は)必要」で58%だ。安倍晋三内閣の世論調査の支持率も、安保法案のために、「不支持」が50%を上回るようになっている。これは、日本国民が米国による保護を天与のものだと錯覚して、国家にとって何より大事な防衛問題について、関心がいかに薄いか、示している。
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安全保障関連法案について、新聞の世論調査をみると、読売から朝日、毎日、日経まで「反対」が50から60%以上、「支持」になると20から30%で、産経だけが「(安保法案は)必要」で58%だ。安倍晋三内閣の世論調査の支持率も、安保法案のために、「不支持」が50%を上回るようになっている。これは、日本国民が米国による保護を天与のものだと錯覚して、国家にとって何より大事な防衛問題について、関心がいかに薄いか、示している。
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