【パナマ文書】韓国の盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の長男も設立か 租税回避地で実体ない法人
韓国の盧泰愚元大統領の長男、載憲氏が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に2012年5月、実体のない法人3社を設立していたとみられることが4日、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で分かった。租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書に載憲氏とみられる氏名が見つかり、ICIJに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材で「同一人物と確認した」と報じた。