過去11年間にわたり日本による強制連行被害の真相究明を担ってきた首相室傘下の「対日抗争期強制連行被害調査委員会」を、政府が資料操作により解散させたという疑惑が浮上、今後の波紋が予想される。強制連行被害者の遺族たちはこれに強く反発し、政府告発に乗り出した。「日帝被害者補償連合会」などが23日に明らかにしたところによると、日本による強制連行被害者遺族会の集まりは「公文書偽造があった」として、行政自治部(省に相当)を近くソウル中央地検に告発する方針だという。

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