2016年6月8日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の市民団体は同日、韓国政府が昨年末の日韓合意に基づき、元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会を発足させたことに対抗し、元慰安婦を独自に支援する「正義と記憶財団」を創設すると明らかにした。「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、政府の財団に対抗するため、「10万人以上の市民が参加する『正義と記憶財団』を立ち上げる」とし、「慰安婦の歴史を記憶し、再発を防止するための活動をしていく方針だ」と明らかにした。

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