25日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)によると、9月に浙江省杭州市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に向けたインフラ工事を「不必要」などと批判した同省台州市の公務員が免職の上、拘束された。同紙によると、この公務員はインターネット上で「首脳会合のためにあらゆる道路や店が改修され、工事費は1600億元(約2兆5千億円)に上る」「会場近くの店や工場は閉鎖され、地元住民の生活の妨げとなっている」などと批判。

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