【尖閣諸島】チェンバレン外交の轍を踏んだ民主党政権と野中広務氏ら
今、南シナ海で米中が一触即発の状態にある。7月12日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に関する中国の領有権主張を退ける判決を下した。アメリカは昨年10月、原子力空母ロナルド・レーガンを横須賀基地に派遣し、南シナ海の人工島の領海内(12カイリ=約22km内)で“巡視活動”を行う「航行の自由作戦」を始めているが、国際法上の大義名分を得たことで今後は益々“不法占拠者”への接近威圧行動を加速させるだろう。