【朝日社説】実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する共謀罪 市民の自由や権利を脅かしかねない
「共謀罪」法案 政権の手法が問われる
2016年8月29日(月)付
またぞろ、というべきか。安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。
