防衛省の平成29年度予算の概算要求は、日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離島防衛やミサイル防衛(MD)など装備調達に力点が置かれた。総額(5兆1685億円)は5年連続の要求増だが、国内総生産(GDP)1%を上回らない状態は維持される見通し。米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は同盟国の負担増を求めており、11月の本選の結果次第では米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もある。

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