2016年9月21日、参考消息網によると、中国河南省のある企業が従業員に出した「愛国通達」が物議を醸している。この企業が出した通達とは、米アップル社の最新スマートフォンiPhone7、iPhone7 Plusの購入および使用を禁じるというもので、発表は柳条湖事件の起きた日に当たる今月18日。同社は通達の中で「違反者は見つけ次第、退職手続き」とした上で、「経済的に余裕があり、条件が許すのであれば、両親の健康や子の成長、命の尊さや国家の興亡にもっと関心を示そう」と訴えた。

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