【ソウル聯合ニュース】韓国外交部に対する国会の国政監査が26日ソウル外交部庁舎で行われ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円の性格に関しての説明が政府に求められた。最大野党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)議員が10億円について、賠償金なのか謝罪金なのか答えるよう求めると、同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は「日本政府の予算から10億円を受け取ったことは、過去のどの政権もなし得なかった成果」と答えた。

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