【国際】「米国第一」掲げるトランプ政権、中国と経済で取引か?南シナ海・人権問題には無関心=ロシア・北朝鮮との関係修復も
2016年11月14日、米国の政治事情に詳しい渡部恒雄東京財団上席研究員が日本記者クラブで講演。「アメリカ第一。強い経済を取り戻す」を公約に掲げたトランプ氏は、大きな経済市場の中国と取引ができると考えているかもしれないと指摘した。大統領選挙中に、「中国の為替操作国指定」など対中強硬策を表明したことについて、(取引の中で)問題はなかったことにする可能性があるとの見解を示した。