「政府から『賛同してくれるとありがたい』という電話があれば、知らないふりをするのは難しい。目をつけられないためには、とにかく『誠意』を示すしかない」(大企業の対外協力担当役員)「出せというカネを出さないと、税務調査に遭うのが目に見えており、出さないと言い張るわけにはいかない」(経済団体幹部)ミル財団、Kスポーツ財団に企業が半強制的に774億ウォン(約72億5000万円)を拠出していたことが明るみに出て、歴代政権ごとに企業が寄付や拠出金という名目で献金を行う悪習をなくすべきだとの声が高まっている。

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