【中央日報】「国政壟断主犯」である大統領が検察捜査を踏みにじろうとは 民主化・産業化をすべて達成した大韓民国の自負心も地に落ちた
憲政史上初めて現職大統領が国政壟断の「主犯」として被疑者の身分になった現実に言葉では言い尽くせないみじめさを感じる。検察は20日、「朴大統領が774億ウォン(約71億円)の大企業強制募金、公務上機密漏洩などの犯罪を直接計画し崔順実被告ら側近に実行を指示した」と指摘した。崔順実一党の専横を幇助した水準を超え、朴大統領本人が前代未聞の綱紀紊乱犯罪を直接主導した情況が捜査を通じて明らかになったのだ。
