【韓国】大統領選前倒し、海外の韓国人有権者は投票できず
来年の韓国大統領選挙を補欠選挙の形で前倒しして実施する場合、現行法上、在外国民(海外居住国民)は投票できない。在外国民投票を復活させた2009年の選挙法は「正常選挙ではない補選(補欠選挙)については猶予期間を置き、2018年1月1日から適用する」と規定しているからだ。12年の大統領選挙では、在外有権者220万人のうち7%、登録者のうち71%に当たるおよそ15万8000人が投票に参加した。
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来年の韓国大統領選挙を補欠選挙の形で前倒しして実施する場合、現行法上、在外国民(海外居住国民)は投票できない。在外国民投票を復活させた2009年の選挙法は「正常選挙ではない補選(補欠選挙)については猶予期間を置き、2018年1月1日から適用する」と規定しているからだ。12年の大統領選挙では、在外有権者220万人のうち7%、登録者のうち71%に当たるおよそ15万8000人が投票に参加した。
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