【朝鮮日報】現実化する「コリア・ディスカウント」から経済を守れ
経済協力開発機構(OECD)は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実(チェ・スンシル)事件による政治リスクを挙げた。大企業に対する捜査、弾劾・辞任要求政局などが韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。海外メディアに韓国企業に関する否定的な記事が相次いで掲載され、韓国ブランドに対するマイナスイメージが広がっている。
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経済協力開発機構(OECD)は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実(チェ・スンシル)事件による政治リスクを挙げた。大企業に対する捜査、弾劾・辞任要求政局などが韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。海外メディアに韓国企業に関する否定的な記事が相次いで掲載され、韓国ブランドに対するマイナスイメージが広がっている。
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