中国が産業用ロボットを含む製造業強化政策を打ち出す中、現地での成長期待が高まっている安川電機が買収リスクにさらされている。小笠原浩社長は2025年度までに最大10社程度の合併・買収(M&A)を検討するなど、企業価値を高めて対抗していく考えを示した。小笠原社長(61)は都内での11月28日のインタビューで、25年までの経営ビジョンで掲げる連結売上高8700億円以上(15年度は4113億円)の達成に通常の成長では「2000億円から3000億円ほど足りない」とし、不足分は買収などで補う考えを示した。

>>続きを読む