【中国】中国の市場経済の地位を認めない日米は「代償」を払うことになる
安倍晋三首相は5日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング(不当廉売)で市場をゆがめていると指摘した。
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安倍晋三首相は5日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング(不当廉売)で市場をゆがめていると指摘した。
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