韓国政界や大統領戦出馬候補らはこのところ、競い合うように「(2015年12月の)韓日慰安婦合意の再交渉・白紙化」や「戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期・撤回」を主張しているが、それに伴う対策や「後始末」については口を閉ざしている。韓米同盟や北朝鮮の核問題に対する協力の破棄、国家信用度低下など多くの後遺症が予想され、論争の種になりやすい外交事案を、まるで国内政治の公約を覆すかのように思っているとの批判も出ている。

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