アメリカの次期国務長官候補が尖閣諸島はアメリカに防衛義務があると明言したことに対し、中国外務省が反論しました。「日米安保条約は冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を損害すべきではない」(中国外務省 陸慷報道官)アメリカの次期国務長官に指名されたティラーソン氏が、沖縄県の尖閣諸島は日米安保条約に基づきアメリカに防衛する義務があるとの考えを示したことに対し、中国外務省の陸慷報道官は12日、「中国固有の領土だ」と反論し、「主権問題で一方の肩を持つ発言はやめるべきだ」と非難しました。

>>続きを読む