【論説】山口二郎・法政大学法学科教授「10億円払ったの主張は決着を無限に遠ざける、道義的にあり得ない」
プサンの日本領事館前に少女像が設置されたことに抗議し、日本政府は駐韓大使やプサン総領事を帰国させるという強硬策を取った。日韓関係が紛糾する中、今回は、日韓関係に突き刺さった難題である慰安婦問題について、書かなければならない。まず、日本政府の強硬策には疑問がある。パク・クネ大統領が弾劾され、指導者不在となった韓国に対して強硬姿勢を取ることはいわばシャドーボクシングのようなもので、そもそも政府間の話し合いは成立しない。
