韓国で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すべきだという世論が高まっている。日本は駐韓大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の交渉を中断した。事実を冷静に整理しておこう。2015年12月、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府の合意ができた。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

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