【東京新聞/社説】トランプ政権は米追随でない、アジア重視の主体的外交の必要性を喚起。「日米同盟一辺倒」では、道は開けまい
トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。安倍晋三首相がきのう、フィリピン、インドネシア、ベトナムの東南アジア三カ国とオーストラリア歴訪から帰国した。南シナ海に隣接する東南アジア三カ国首脳との会談では、法の支配と平和的解決の重要性を確認した。