【経済】「貿易立国」韓国八方ふさがり…サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外で恨み節も
貿易立国・韓国が窮地に立たされている。トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念が強まっているほか、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。