【社会】駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も
日本政府による韓国への対抗措置によって駐韓大使が帰国して1ヶ月経過したタイミングで読売新聞が2月9日に、朝日新聞と毎日新聞が2月10日にそれぞれ社説で日韓関係についての主張を打ち出しています(画像は岸田外務大臣・外務省より)。朝日新聞は「日韓外交 双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。
