2017年2月13日、韓国・ニューシスによると、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国・外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が「合意当時、生存する慰安婦被害者40人のうち34人とその家族が合意を受け入れる決断をした」と明らかにした。尹長官は同日、韓国国会で行われた外交統一委員会に出席し、「同意を受け入れた慰安婦被害者34人の中には、合意に反対する団体に所属する人もいるし、自発的に合意を高く評価し、参与することを決心した人もいる」と明らかにした。

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